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目次 [非表示] 1 概要 2 歴史 3 専門業務 3.1 臨床心理査定 3.2 臨床心理面接 3.3 臨床心理学的地域援助 3.4 臨床心理学調査・研究 4 活動領域 4.1 教育分野 4.2 医療・保健分野 4.3 福祉分野 4.4 司法・矯正分野 4.5 労働・産業分野 5 支援活動 5.1 国内 5.2 海外・国内対外 6 更新制度 7 職業倫理 8 現状と問題点 8.1 収入・所得状況と雇用・就業状況 8.2 国家資格化をめぐる問題 8.3 指定大学院をめぐる問題 9 資格審査 9.1 受験資格 9.2 一次試験 9.3 二次試験 10 指定大学院一覧 10.1 第1種指定大学院 10.2 第2種指定大学院 10.3 専門職大学院 11 臨床心理士資格を持つ著名人 12 臨床心理士が登場する作品 13 脚注 14 参考文献 15 関連項目 16 外部リンク 概要 [編集] 臨床心理士は、臨床心理学を学問的基盤とし、相談依頼者（クライエント）が抱える種々の精神疾患や心身症、心理的問題・行動の援助・解決・予防・研究、あるいは人々の精神的健康の保持・増進・教育に貢献する心理職専門家である[4]。 日本では心理士、心理カウンセラー（相談員）、心理セラピスト（療法士）などの心理職には国家資格が存在しない一方、民間の心理学関連資格は多数存在する。その中で臨床心理士資格は、知名度・取得難易度ともに最も高いものとされる[5][6]。文部科学省の規定により全国の公立学校スクールカウンセラー（学校カウンセラー）の資格要件とされているほか[7]、他の教育機関（大学等）、医療機関（総合病院・精神科・心療内科・小児科等）、行政機関（保健施設・福祉施設等）、司法機関（裁判所・矯正施設等）、民間企業などの心理職においても資格要件とされているところが多い[8][9]。活動に当たって多くの臨床心理士は、居住・勤務する各都道府県の臨床心理士会、および関連学術研究団体等に入会し連携を図っている。 臨床心理士になるには、その養成に当たり日本臨床心理士資格認定協会指定大学院の臨床心理学系専攻・領域の修士課程を修了する事が基本要件であり、その後の資格審査において一次・二次両試験に合格し、同協会への所定の登録手続きを経ることで認定に係り、臨床心理士と称することを得る。指定大学院には、養成教育カリキュラムや、臨床実務訓練を行う大学附属心理相談機関などが充実し、修了後直近の資格審査を受験可能な「第1種指定大学院」と、修了後1年以上の有給臨床実務経験を必要とする「第2種指定大学院」、そして九州大学大学院人間環境学府をはじめとした「専門職大学院」の3種類がある[10]。 指定大学院への入学に当たっては、各大学院により多少の相違はあるものの、入学試験の試験科目において基礎心理学および応用心理学の基本に関する専門科目を受験すること、ならびに過去の研究業績や研究計画書を提出することなどが募集要項にて課せられる。そのため、学部課程において心理学もしくは心理学隣接諸科学を専攻するなどし、学習や研究への取り組みや結果が一定の水準に達していることが要求される。従って、臨床心理士資格取得までの通算の養成・教育・研究期間は、学部課程から数えると、「第1種指定大学院」・「専門職大学院」へ入学した場合は最短で7年間（学部課程4年間＋大学院課程2年間＋資格審査受験年度。資格交付は8年目）、「第2種指定大学院」へ入学した場合は最短で8年間（学部課程4年間＋大学院課程2年間＋有給臨床実務経験1年間＋資格審査受験年度。資格交付は9年目）を要する[9]。 歴史 [編集] 日本臨床心理士資格認定協会の設立とともに臨床心理士の資格認定が始まり、免許番号第1号が生まれたのは1988年である。以来、2009年現在では19,830名が臨床心理士として認定されている[4]。 1995年度からは、旧文部省時代から現在も続くスクールカウンセラー事業における心理職専門家として規定され、全国154校を皮切りに各都道府県の小学校、中学校、高等学校への配置・派遣が行われてきた[11]。 詳細は「#支援活動」のセクションを参照 2005年度には、より社会へ貢献できる高度専門職業人としての臨床心理士養成体制の充実のため専門職大学院が誕生した。また、移行措置を踏まえた上、2007年度からは臨床心理士資格審査の受験資格が「第1種指定大学院課程修了者」「第2種指定大学院課程修了者」「専門職大学院課程修了者」「医師免許取得者」に集約された[10]。 詳細は「#資格審査」のセクションを参照 専門業務 [編集] 臨床心理士に求められる固有な専門業務は、「臨床心理士資格審査規程」第11条において下記の4種類と記されている[12]。 臨床心理査定 [編集] 「診断（diagnosis）」ではなく「査定（assessment）」という視座からの専門行為である。すなわち、「診断」する者の立場から対象の特徴を評価するのとは異なり、「査定」される相手の立場でその人の特徴を評価するという性質に主眼が置かれている。種々の心理検査や心理面接を通じて、個人の独自性や個別の特徴、問題点の所在を明らかにする試みであり、そのようにして得た所見は他の専門家ととも検討を行い、より望ましい援助の方法を探る材料とする。 臨床心理面接 [編集] 臨床心理面接は、臨床心理士とクライエントとの人間関係が構築される過程で、様々な感情や心情が生まれ表出される貴重な空間である。臨床心理査定と同じく、クライエントの訴えに対し、クライエント自身の価値観への尊重に基づき関わり、これを取り扱う。来談する人の特徴に応じて、種々の臨床心理学的技法を用いてクライエントの心理援助に当たる、臨床心理士のもっとも中核的な専門行為と位置づけられる。 臨床心理学的地域援助 [編集] 個人を対象とするだけでなく、個人の周囲のコミュニティ（家庭、学校、職場、地域住民）の心の健康支援や、被害・被災の際の緊急支援活動を行うことも、臨床心理士の専門性を活かした重要な専門行為である。このような活動は、個人のプライバシーを十分に守りながらも、同時にコミュニティ全体を考慮した情報整理や環境調整を行う心理コンサルテーション活動といえる。また、一般的な生活環境の健全な発展のため、コミュニティへ心理学的情報を提供・提言する活動も地域援助業務に含まれ、その際は公衆衛生学や予防医学を担う医師、保健師などとの連携も重要である。 臨床心理学調査・研究 [編集] 臨床心理士は、対象のクライエントについてに加え、そのクライエントの帰属する学校、職場、地域、関連組織についてや、それらとクライエントとの相互関係について調査・研究を重ね、クライエントの自己実現に寄与していかなければならない。このような個々の事例研究の実践が、臨床心理士に求められる専門業務であり、一人ひとりの心の支援に還元され、活用されることを旨とするものである。高度専門職業人として臨床心理士自らの専門資質の維持・発展に資する、極めて重要な自己研鑽に関する専門業務といえる。 活動領域 [編集] 臨床心理士の活動領域は、元来、臨床心理士資格が「汎用性」「領域横断性」を特長としていることに伴い、特定の分野に限定されることなく非常に多岐にわたる。ついては、代表的な分野と対応する主な機関についてのみ下記に併記する[13]。 教育分野 [編集] 教育相談や学生相談を始め、発達面、学業面、生活面などの問題に対して心理的援助を行う。小学校、中学校、高等学校には主にスクールカウンセラーとして赴く。児童・生徒・学生本人との心理カウンセリングのほか、教職員への心理コンサルテーション、保護者への心理コンサルテーションなども実施する。校内においては養護教諭との連携が必要な場合が多く、他校との間では学校心理士、臨床発達心理士等「スクールカウンセラーに準ずる者[7]（準スクールカウンセラー／準学校カウンセラー）」との連携が求められる場合もある。また、緊急支援時等においては、派遣先校内での心理援助活動だけでなく、状況や必要に応じて校外他機関との橋渡し役も務め、地域援助活動を担う。 学校内・大学内の相談室 緊急支援派遣校 教育センター 各種教育相談機関等 医療・保健分野 [編集] 精神心理的問題で不適応に陥っている人、精神疾患や心身症に罹患している人、あるいは病気やけがなどをしている人への心理的援助が中心となる。臨床心理士自身が行う心理セラピー・心理検査のほか、精神科医・心療内科医・小児科医、ならびに他科の医師やコ・メディカルスタッフと連携し、デイケアやコンサルテーション・リエゾン・サービス（CLS）などのチーム医療活動も行う。また各市町村の保健センターでは、小児科医や保健師とともに乳幼児の健康診断・発達相談などにも関わるほか、HIVカウンセリング活動も全国的に行われている。 病院・診療所（総合病院、精神科、心療内科、小児科他） 保健所 精神保健福祉センター リハビリテーションセンター 市町村の保健センター等 福祉分野 [編集] 心理判定員、児童心理司などとして各福祉施設に勤務し、子どもや青年の心身の発達、非行、女性福祉、高齢者福祉、障害者（児）福祉など、福祉に関する幅広い領域に対し心理的側面から援助する。ソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士）、ケアマネジャー（介護支援専門員）、ケアワーカー（介護福祉士）など、様々な職種や他の社会資源との連携についても考慮し、包括的な援助を実施する。 児童相談所 女性相談センター 高齢者福祉施設 療育施設 心身障害者福祉センター 障害者（児）作業所等 司法・矯正分野 [編集] 家庭裁判所調査官、法務技官などとして勤務し、社会的処遇を決定する際の心理的側面に関する調査・検査・鑑定や、矯正に向けての心理面接などを行う。また、弁護士や隣接法律職と連携し、依頼者の心理面での援助を担う他、警察関連機関における心理相談や、犯罪被害者支援の活動も担う。科学警察研究所や科学捜査研究所の研究員として勤務し、犯罪プロファイリングなどに当たる場合もある。 家庭裁判所 少年鑑別所 刑務所 拘置所 少年院 保護観察所 児童自立支援施設 地域の専門家相談窓口 警察関係を含む様々な専門的相談業務等 労働・産業分野 [編集] 企業内カウンセラーなどとして各企業に勤務し、職業生活の円滑な遂行のため、産業医や保健師と連携した従業員本人との心理カウンセリングのほか、経営者への心理コンサルテーション、職場内への心理コンサルテーションなどを行い、労働契約法にあるところの安全配慮の一翼を担う。就業の相談では、職業適性をめぐる問題などの心理面接も行う。この領域では産業カウンセラー資格も認知されているが、産業カウンセラーが個人のキャリア開発や職場内の人間関係開発に力点を置いているのに対し、臨床心理士は、その広い活動領域を担う視座から個人や職場に加え、それらの背景にある諸問題（配偶者との関係、子どもとの関係、他の家族との関係、職場をとりまく地域環境等）についても心理的援助や考察を実施し、必要に応じて他の高度専門職業人や専門機関との調整役も務める。 企業内相談室 企業内健康管理センター 外部従業員支援プログラム（EAP）相談機関 安全保健センター 公立職業安定所（ハローワーク） 障害者職業センター等 支援活動 [編集] 国内 [編集] 1995年度から開始された旧文部省「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」におけるスクールカウンセラーの資格要件と規定され認知度が高まった。スクールカウンセラーの配置・派遣校は、開始年度の1995年は全国154校であったが、5年後の2000年度は全国1,643校に拡大された。2001年度からは、事業名が「スクールカウンセラー活用事業補助」となり、全公立中学校への配置・派遣へ向けさらに本格的に制度化されたスクールカウンセラーとして、支援活動に従事してきた。同事業開始後のスクールカウンセラー配置・派遣校は全国10,000校を超え、2008年度からは全公立学校への配置・派遣も計画的に進められている[11]。 1995年に発生した阪神・淡路大震災被災者の心理援助のため、被災地へ赴き様々な支援活動を行ったことも、メディアに取り上げられ広く認知される契機となった。震災後、兵庫県には「兵庫県こころのケアセンター」が設立され、今日まで精神科医や臨床心理士が診療・心理セラピーに当たるとともに、より効果的な心理援助の実現のため継続的に研究を行っている[14]。 この活動以降、災害や事故、あるいは事件・犯罪・自殺などの際、地方自治体がメンタルケアのため当該都道府県の各臨床心理士会に派遣を要請する事が増え、現在では一般化している。また、地方自治体によっては、緊急時に学校等の現場に派遣できる精神科医、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士らで作られた「緊急支援チーム（クライシス・レスポンス・チーム：CRT）」が設置されている場合もある[15]。 海外・国内対外 [編集] 国境なき医師団の日本支部において、医療従事者（パラメディカルスタッフ／コ・メディカルスタッフ）の資格要件の一つとされ、海外での支援活動に参加してきた[16]。具体的には、精神科医と連携し、紛争、自然災害、性的暴行などに直面し心的外傷を受けた人々への治療や援助を行っている。また、児童保護施設やストリートチルドレンなどを対象にした心理援助活動も担ってきた。日本国内とは異なる不安定な状況下での治療・援助は、状況に応じて柔軟かつ臨機応変に行うことが必要であり、場合によっては援助活動よりも避難を優先せざるを得ないことがある。従って現地での継続的な援助を実現するため、現地スタッフに心理カウンセリングの手法を指導することも重要な任務として活動してきた[17]。 また、JICA（国際協力機構）に参加し、医師、保健師、看護師らとの連携のもと、南アフリカにおけるエイズ孤児支援活動や、スマトラ島沖地震、四川大地震などをはじめとした大規模災害被災地での支援活動を行ってきた[18][19]。特に大地震被災者への心理援助活動の際は、阪神・淡路大震災の被災地支援活動で培った惨事ストレスケアのノウハウが期待されるとともに、対応できる現地スタッフの養成も担ってきた[20][21]。 日本国内における外国人支援活動に関しては、各地方自治体によって国内に居住・就労する外国人を対象に、医師、弁護士、行政書士、社会保険労務士、臨床心理士らで無料専門家相談会を行っている地域もある[22][23]。 更新制度 [編集] 臨床心理士の専門的資質の維持・向上に関しては、有資格者自身による自己研鑽が要請されるだけでなく、制度的に入念な教育・研修機会を幾重にも求めることが必要と考えられることから、「臨床心理士資格審査規程」第5条、ならびに「臨床心理士教育研修規程別項」第2条において満5年ごとの「資格更新」が義務づけられている。当該更新制度は、有資格者が資格の発効日から数えて満5年以内に6つに大別される教育・研修機会に参加・発表し、所定の必須項目や選択項目を組み合わせ、計15ポイント以上を取得することで資格を更新できる仕組みとなっている。6つの教育・研修機会と、対応する主な具体的活動例について下記に併記する[24]。 1.日本臨床心理士資格認定協会が主催する「臨床心理士のための研修会」「心の健康会議」への参加 1.臨床心理士のための研修会：講師参加【4ポイント】 2.心の健康会議：シンポジスト【3ポイント】等 2.日本臨床心理士会が主催する「全国大会」、および地区または都道府県単位の当該臨床心理士会が主催して行う「研修会」への参加 1.全国大会：口頭発表【4ポイント】 2.研修会：年6回以上開催の研修会へ1年間の継続参加者【4ポイント】等 3.日本臨床心理士資格認定協会が認める関連学会での諸活動への参加 1.研究誌、機関誌への研究論文の発表：原著【10ポイント】等 4.日本臨床心理士資格認定協会が認める臨床心理学に関するワークショップまたは研修会への参加 1.ワークショップ：講師参加【4ポイント】等 5.日本臨床心理士資格認定協会が認めるスーパーヴァイジー経験 1.スーパーヴィジョンの開始および終了時に所定の報告書を本協会事務局に提出したもの【3ポイント】等 6.日本臨床心理士資格認定協会が認める臨床心理学関係の著書の出版 1.原著に準ずるもの【12ポイント】等 職業倫理 [編集] 社会的責任を担う高度専門職業人であり心理職専門家である臨床心理士は、相応の専門的な知識や能力が求められるだけでなく、直接的な人間関係と心を取り扱うため、自身の「人間的資質」「倫理観」が大きく問われるとともに、その専門業務遂行に当たっては「臨床心理士倫理綱領」の遵守義務を負う。しかしながらその職務上、時にクライエントやその家族などから「心的外傷を受けた」または「期待した効果がみられなかった」などとして民事訴訟等で訴えられる可能性がある。これに対し日本臨床心理士会は、登録会員臨床心理士を対象とした賠償金補償制度や弁護士相談制度を設け対応している。 また、臨床心理士は医師と違い業務独占を有する国家資格ではないため、法的に担保された制度としての業務停止や資格剥奪を求めることは出来ないものの、臨床心理士として不適切であると思われる者については、日本臨床心理士資格認定協会に対して懲戒処分を申請する事は可能である。その場合、「臨床心理士倫理規程」第7条に基づき、当該臨床心理士に対して「厳重注意」「一定期間の登録停止」「登録の抹消」のいずれかの処置がなされることがある[25]。 現状と問題点 [編集] 収入・所得状況と雇用・就業状況 [編集] 2007年度に臨床心理士の職能団体である日本臨床心理士会によって取りまとめられた「第5回 臨床心理士の動向ならびに意識調査[26]」によると、「年収」についての調査回答は、「300万円台（19.8%）」「200万円台（17.0%）」「400万円台（14.1%）」の3段階の合計が全体の約半数を占めた。また、いわゆるワーキングプアと捉えられる200万円に満たない範囲の回答も12.5%に上った[26]。同年（2007年）分の国税庁による「民間給与実態統計調査」での平均給与が437万円[27]であることと照らし合わせると、大学院課程修了レベルの学歴を課す資格にも関わらず、収入は低水準にあるといえる。 「現在の就業形態」については、「常勤のみ」との回答は31.8%に留まる一方、「非常勤のみ（46.1%）」および「常勤＋非常勤（15.8%）」の掛け持ちをしているとの回答が合計60%以上に達し、臨床心理士の雇用状況の不安定さを示唆している[26]。 一方、「勤務領域」についての回答は、「保健医療（28.3%）」「教育（23.7%）」の合計が半数を超え、当該領域においては臨床心理士の活動や求人が特に一般化してきたことがうかがえる[26]。 しかしながら、保健・医療分野の代表的な勤務機関である精神科、心療内科、小児科などにおいては、診療報酬が認められるのは臨床心理士の専門業務の一部のみであるため、経営的観点から非常勤などに採用が限られている現状がある[28]。教育分野の代表的業務であるスクールカウンセラーについても、平均時給は5000円程度[29]とされ高給であるように見えるが、予算の都合上1週間当たり「8時間～12時間まで（多くの学校は週4時間～8時間体制[11]）」と勤務時間制限が設けられている[7]ため、平均月給に換算すれば額面で16万円～最高24万円であり、加えて勤務形態が「非常勤のみ」と定められている[7]ために福利厚生も認められないことが一般的である。また、上述のように資格更新のため、近郊・遠隔地を問わず開催される研修会等への参加、および継続的な研究活動が必要であるが、これも非常勤の場合には出張費や諸経費等が認められないことが多い[24]。 このような背景から2009年には、東京都が設置する児童養護施設8施設に勤める臨床心理士により、臨床心理士業界初の労働組合「臨床心理士ユニオン[30]」が結成され、給料の手取りが13万円にも満たない劣悪な雇用環境のしわ寄せは、援助サービスの低下をもたらし、心のケアを必要とされているクライエントにまで及ぶ恐れがあるとし、待遇改善を訴えている[31]。 国家資格化をめぐる問題 [編集] この節は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。 メンタルケア先進国である欧米諸国は元より、中国・韓国にも心理職国家資格が既に整備されている現状など、国際的観点からも制度の遅れがあることから鑑み、臨床心理士、医療心理師（仮称）を中心に、心理職の国家資格を創設しようとする動きがあり、現在も協議が重ねられている。 関連情報は「医療心理師（仮称）」、「心理士」を参照 なお、欧米諸国との対比については、例えばアメリカにおけるClinical Psychologist（CP）は、博士号（Ph.D./Psy.D.）所有が要件とされている。一方、修士号（M.A./M.Sc.）所有を要件に含むのは、Licensed Professional Counselor（LPC）やLicensed Mental Health Counselor（LMHC）などである。したがって、修士号所有を基本要件とし、一部に博士号所有者や医師免許取得者も混在する日本の臨床心理士資格は、アメリカにおけるClinical PsychologistやLicensed Professional Counselorなど、いくつかのmental health professionalを包含した資格と捉えられる。 詳細は「Mental health professional#Professional distinctions」を参照 指定大学院をめぐる問題 [編集] メンタルヘルスに対する関心の高まり[32]と、それに伴う臨床心理士資格自体の人気高騰[32]、大学院進学率の上昇[33]、生涯学習の一般化[33]などの要因が相まって、臨床心理士指定大学院への入学志望はMBA大学院などと並んで高く[34]、倍率も他分野の大学院に比べて非常に高い[8]。このような時代背景から臨床心理士指定大学院の新設校も増加しているが、一部の大学院では、修了生の臨床心理士資格審査合格率が全国平均[35]よりも低い傾向にあり、法科大学院等とも共通する専門職大学院分野における新設大学院特有の教育・指導水準面の課題[36]をはらんでいる。 大学院の指定に伴っては、臨床心理士が他分野の研究者の常勤ポストを相当数奪うことがあり、学内・院内他分野における臨床心理士教員への心証は決して良いものではない[要出典]。 また、第2種指定大学院は、修了後に1年以上の有給臨床実務経験を経ることで初めて臨床心理士資格審査の受験資格を取得できるが、有資格者でも就業形態が不安定[26]であることから、無資格者・資格取得見込者の臨床経験の場の確保は非常に難しく、修了生のフォローを担う大学院側の課題ともなっている[37]。 資格審査 [編集] 受験資格 [編集] 移行措置により、2005年度までで「5年以上の臨床経験を有する学部心理系学科卒業生」の受け入れが終了し、2006年度をもって「指定大学院以外の大学院心理系専攻修了生」の受け入れが終了した。2007年度以降の「臨床心理士資格審査規程」第8条における受験資格基準は下記の通りである[38]。 1.新第1種指定大学院を修了した者 2.旧第1種指定大学院を、平成16年3月31日までに修了し、修了後1年以上の心理臨床経験を有する者 3.新第2種指定大学院を修了し、修了後1年以上の心理臨床経験有する者 4.旧第2種指定大学院を、平成15年3月31日までに修了し、修了後2年以上の心理臨床経験を有する者 5.臨床心理学またはそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する専門職大学院を修了した者 6.医師免許取得者であり、取得後2年以上の心理臨床経験を有する者 7.諸外国で上記1. または3. のいずれかと同等以上の教育歴を有し、修了後日本国内において2年以上の心理臨床経験を有する者 「心理臨床経験」とは、教育相談機関、病院等の医療施設、心理相談機関等において、相談員・カウンセラー等の心理臨床に関する従業者としての臨床実務経験を基準とする。なお、有給を原則とし「ボランティア」「研修」等は認められない。また、大学、大学院修士課程在籍中の経験は該当しない。 一次試験 [編集] 10月に東京国際展示場で実施される。地方準会場等はない。 筆記試験「多肢選択方式試験」 午前に実施。出題される100題の設問に対し、多肢選択方式のマークシートで回答する。制限時間は2時間30分。内容は、臨床心理士の専門業務に関するものであり、精神疾患、臨床心理学、心理査定法、心理面接法、心理療法、地域援助法、研究法、調査法、統計法、心理学基礎、倫理、法律・法令、姿勢・態度、事例対応などの専門知識が問われる。 筆記試験「論文記述試験」 午後に実施。出題される1題のテーマに対し、所定の用紙に1,001字以上1,200字以内の範囲で論述記載する。制限時間は90分。専門職大学院課程修了者に対しては免除される。なお、この論文記述試験は一次試験の合否には影響しない。一次試験を合格し二次試験に臨んだ受験生の、最終結果総合判定資料として使われる。 一次試験合否通知は、一次試験実施日から2週間程度で発送される。多肢選択方式試験の成績が一定の水準に達している者のみ、二次試験を受験することができる。具体的な合格基準点は明かされていない。合格・不合格に関わらず、受験者自身の得点は伝えられない。また、過去問は一部しか公開されていない。解説については、さらにその一部しか提供されていない。なお、二次試験まで受験し最終結果が不合格となった場合、次年度は一次試験からの再受験扱いとなり、一次試験免除はされない。 二次試験 [編集] 11月に東京国際フォーラムで、土曜日、日曜日、月曜日の3日間実施される。受験生は一次試験の合格通知内で個別に指定された日時に従って受験に臨む。受験生による日時の変更は認められない。 口述面接試験 受験生1人に対して複数名の面接委員が試験を行う。単に専門知識や技術習熟を口答するだけでなく、臨床心理士として備えておくべき人間関係能力の実際が問われ、受験生、面接委員の双方にとって、日常的に身を投じてきた臨床現場を自らが体験する場となる。圧迫面接をとられることが多いといわれる。 多肢選択方式試験、論文記述試験、口述面接試験の結果を総合的に判断して、12月下旬頃に資格審査最終結果通知が発送される。最終結果合格者は、資格交付手続料を払い込み、所定の登録手続きを経ることで認定に係り、臨床心理士と称することを得る。 資格審査最終合格率は6割程度であり、毎年約2,500人が受験している。移行措置終了に伴い、受験資格が「第1種指定大学院課程修了者」「第2種指定大学院課程修了者」「専門職大学院課程修了者」「医師免許取得者」に集約された2007年度以降、試験内容がさらに専門的になったといわれる[10]。 指定大学院一覧 [編集] ※2009年7月1日現在[39] 第1種指定大学院 大学院修了後、直近の臨床心理士資格審査の受験資格が得られる 第2種指定大学院 大学院修了後、1年以上の心理臨床経験（有給臨床実務経験）を経て臨床心理士資格審査の受験資格が得られる 専門職大学院 大学院修了後、直近の臨床心理士資格審査の受験資格が得られるとともに、一次試験筆記試験の論文記述試験が免除される 第1種指定大学院 [編集] ※計138校 1.国立 大分大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 臨床心理学コース 2.国立 九州大学大学院 人間環境学府 人間共生システム専攻 臨床心理学指導・研究コース 3.国立 福岡教育大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 教育臨床心理学分野 4.国立 愛媛大学大学院 教育学研究科 学校臨床心理専攻 臨床心理学コース 5.国立 徳島大学大学院 人間・自然環境研究科 臨床心理学専攻 6.国立 鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 人間教育専攻 臨床心理士養成コース 7.国立 山口大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 学校臨床心理学専修 8.国立 広島大学大学院 教育学研究科 心理学専攻 心理臨床学コース 9.国立 岡山大学大学院 教育学研究科 教育臨床心理学専攻 10.国立 島根大学大学院 教育学研究科 教育実践開発専攻 臨床心理コース 11.国立 鳥取大学大学院 医学系研究科 臨床心理学専攻 12.国立 神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 心身発達専攻 臨床心理学コース 13.国立 兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 学校教育専攻 臨床心理学コース 14.国立 大阪大学大学院 人間科学研究科 人間科学専攻 臨床心理学研究分野 15.国立 京都大学大学院 教育学研究科 臨床教育学専攻 心理臨床学領域 16.国立 京都教育大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 教育臨床心理学分野 17.国立 岐阜大学大学院 教育学研究科 心理発達支援専攻 臨床心理学コース 18.国立 愛知教育大学大学院 教育学研究科 学校教育臨床専攻 臨床心理学コース 19.国立 名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 心理発達科学専攻 心理臨床科学領域 20.国立 静岡大学大学院 人文社会科学研究科 臨床人間科学専攻 臨床心理学コース 21.国立 信州大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 臨床心理学専修 22.国立 上越教育大学大学院 学校教育研究科学校教育専攻 臨床心理学コース 23.国立 お茶の水女子大学大学院 人間文化研究科 発達社会科学専攻 発達臨床心理学コース 24.国立 東京大学大学院 教育学研究科 総合教育科学専攻 臨床心理学コース 25.国立 横浜国立大学大学院 教育学研究科 学校教育臨床専攻 臨床心理学コース 26.国立 筑波大学大学院 人間総合科学研究科 心理学専攻 心理臨床コース 27.国立 福島大学大学院 教育学研究科 学校臨床心理専攻 臨床心理領域 28.国立 山形大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 臨床心理学分野 29.国立 秋田大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 心理教育実践専修 臨床心理学分野 30.国立 東北大学大学院 教育学研究科 総合教育科学専攻 臨床心理研究コース 31.国立 弘前大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 臨床心理学分野 32.公立 福岡県立大学大学院 人間社会学研究科 生涯発達専攻 心理臨床分野 33.公立 大阪市立大学大学院 生活科学研究科 生活科学専攻 臨床心理学コース 34.公立 大阪府立大学大学院 人間社会学研究科 人間科学専攻 臨床心理学分野 35.私立 沖縄国際大学大学院 地域文化研究科 人間福祉専攻 臨床心理学領域 36.私立 鹿児島純心女子大学大学院 人間科学研究科 心理臨床学専攻 37.私立 志學館大学大学院 心理臨床学研究科 心理臨床学専攻 38.私立 別府大学大学院 文学研究科 臨床心理学専攻 39.私立 長崎純心大学大学院 人間文化研究科 人間文化専攻 臨床心理学分野 40.私立 西九州大学大学院 健康福祉学研究科 健康福祉学専攻 臨床心理コース 41.私立 九州産業大学大学院 国際文化研究科 国際文化専攻 臨床心理学コース 42.私立 久留米大学大学院 心理学研究科 臨床心理学専攻 43.私立 福岡大学大学院 人文科学研究科 教育･臨床心理専攻 臨床心理分野 44.私立 福岡女学院大学大学院 人文科学研究科 臨床心理学専攻 45.私立 徳島文理大学大学院 人間生活学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 46.私立 宇部フロンティア大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻 47.私立 東亜大学大学院 総合学術研究科 臨床心理学専攻 48.私立 比治山大学大学院 現代文化研究科 臨床心理学専攻 49.私立 広島文教女子大学大学院 人間科学研究科 教育学専攻 臨床心理学コース 50.私立 安田女子大学大学院 文学研究科 教育学専攻 臨床心理学コース 51.私立 川崎医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 臨床心理学専攻 52.私立 吉備国際大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻 53.私立 ノートルダム清心女子大学大学院 人間生活学研究科 人間発達学専攻 臨床心理学コース 54.私立 大阪樟蔭女子大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻 55.私立 帝塚山大学大学院 人文科学研究科 臨床社会心理学専攻 臨床心理学専修 56.私立 天理大学大学院 臨床人間学研究科 臨床心理学専攻 57.私立 関西国際大学大学院 人間行動学研究科 人間行動学専攻 臨床心理学コース 58.私立 甲子園大学大学院 人間文化学研究科 人間文化学専攻 臨床心理学コース 59.私立 神戸学院大学大学院 人間文化学研究科 心理学専攻 臨床心理学系 60.私立 神戸松蔭女子学院大学大学院 文学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 61.私立 神戸女学院大学大学院 人間科学研究科 人間科学専攻 臨床心理学分野 62.私立 神戸親和女子大学大学院 文学研究科 心理臨床学専攻 63.私立 甲南大学大学院 人文科学研究科 人間科学専攻 心理臨床分野 64.私立 甲南女子大学大学院 人文科学総合研究科 心理・教育学専攻 臨床心理学コース 65.私立 武庫川女子大学大学院 文学研究科 臨床心理学専攻 66.私立 追手門学院大学大学院 文学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 67.私立 大阪経済大学大学院 人間科学研究科 臨床人間心理専攻 臨床心理学コース 68.私立 関西福祉科学大学大学院 社会福祉学研究科 心理臨床学専攻 69.私立 梅花女子大学大学院 現代人間学研究科 心理臨床学専攻 70.私立 京都学園大学大学院 人間文化研究科 人間文化専攻 臨床心理学コース 71.私立 京都光華女子大学大学院 人間関係学研究科 心理学専攻 臨床心理コース 72.私立 京都女子大学大学院 発達教育学研究科 心理学専攻 臨床心理学領域 73.私立 京都ノートルダム女子大学大学院 心理学研究科 臨床心理学専攻 74.私立 京都文教大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻 75.私立 花園大学大学院 社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 臨床心理学領域 76.私立 佛教大学大学院 教育学研究科 臨床心理学専攻 77.私立 立命館大学大学院 応用人間科学研究科 応用人間科学専攻 臨床心理学領域 78.私立 龍谷大学大学院 文学研究科 教育学専攻 臨床心理学領域 79.私立 東海学院大学大学院 人間関係学研究科 臨床心理学専攻 80.私立 愛知学院大学大学院 心身科学研究科 心理学専攻 臨床心理士養成コース 81.私立 愛知淑徳大学大学院 心理学研究科 心理学専攻 臨床心理学領域 82.私立 金城学院大学大学院 人間生活学研究科 人間発達学専攻 臨床心理学分野 83.私立 椙山女学園大学大学院 人間関係学研究科 人間関係学専攻 臨床心理学領域 84.私立 中京大学大学院 心理学研究科 臨床・発達心理学専攻 臨床心理学領域 85.私立 日本福祉大学大学院 社会福祉学研究科 心理臨床専攻 86.私立 人間環境大学大学院 人間環境学研究科 人間環境専攻 臨床心理研究指導分野 87.私立 仁愛大学大学院 人間学研究科 心理学専攻 臨床心理コース 88.私立 金沢工業大学大学院 心理科学研究科 臨床心理学専攻 89.私立 山梨英和大学大学院 人間文化研究科 臨床心理学専攻 90.私立 新潟青陵大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻 91.私立 青山学院大学大学院 文学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 92.私立 桜美林大学大学院 国際学研究科 人間科学専攻 臨床心理学専修 93.私立 大妻女子大学大学院 人間関係学研究科 臨床心理学専攻 94.私立 国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 臨床心理学専攻 95.私立 国際基督教大学大学院 教育学研究科 教育原理専攻 臨床心理学専修 96.私立 駒沢女子大学大学院 人文科学研究科 臨床心理学専攻 97.私立 駒澤大学大学院 人文科学第二研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 98.私立 上智大学大学院 総合人間科学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 99.私立 昭和女子大学大学院 生活機構研究科 心理学専攻 臨床心理学講座 100.私立 白百合女子大学大学院 文学研究科 発達心理学専攻 発達臨床心理学コース 101.私立 創価大学大学院 文学研究科 教育学専攻 臨床心理学専修 102.私立 大正大学大学院 人間学研究科 臨床心理学専攻 103.私立 帝京大学大学院 文学研究科 臨床心理学専攻 104.私立 東京国際大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻 105.私立 東京成徳大学大学院 心理学研究科 臨床心理学専攻 106.私立 東洋英和女学院大学大学院 人間科学研究科 人間科学専攻 臨床心理学領域 107.私立 法政大学大学院 人間社会研究科 臨床心理学専攻 108.私立 武蔵野大学大学院 人間社会･文化研究科 人間社会専攻 臨床心理学コース 109.私立 明治学院大学大学院 心理学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 110.私立 明治大学大学院 文学研究科 臨床人間学専攻 臨床心理学専修 111.私立 明星大学大学院 人文学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 112.私立 目白大学大学院 心理学研究科 臨床心理学専攻 113.私立 立正大学大学院 心理学研究科 臨床心理学専攻 114.私立 ルーテル学院大学大学院 総合人間学研究科 臨床心理学専攻 115.私立 専修大学大学院 文学研究科 心理学専攻 臨床心理学領域 116.私立 日本女子大学大学院 人間社会研究科 心理学専攻 臨床心理学領域 117.私立 川村学園女子大学大学院 人文科学研究科 心理学専攻 臨床心理学領域 118.私立 淑徳大学大学院 総合福祉研究科 心理学専攻 臨床心理学領域 119.私立 聖徳大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻 120.私立 帝京平成大学大学院 健康情報科学研究科 臨床心理学専攻 121.私立 跡見学園女子大学大学院 人文科学研究科 臨床心理学専攻 122.私立 埼玉工業大学大学院 人間社会研究科 心理学専攻 臨床心理学分野 123.私立 東京家政大学大学院 文学研究科 心理教育学専攻 臨床心理学コース 124.私立 文教大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻 125.私立 文京学院大学大学院 人間学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 126.私立 立教大学大学院 現代心理学研究科 臨床心理学専攻 127.私立 早稲田大学大学院 人間科学研究科 人間科学専攻 臨床心理学研究領域 128.私立 東京福祉大学大学院 社会福祉学研究科 臨床心理学専攻 129.私立 常磐大学大学院 人間科学研究科 人間科学専攻 臨床心理学領域 130.私立 いわき明星大学大学院 人文学研究科 臨床心理学専攻 131.私立 福島学院大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻 132.私立 東北福祉大学大学院 総合福祉学研究科 福祉心理学専攻 臨床心理学分野 133.私立 札幌学院大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻 134.私立 札幌国際大学大学院 心理学研究科 臨床心理実務専攻 135.私立 北翔大学大学院 人間福祉学研究科 臨床心理学専攻 136.私立 北星学園大学大学院 社会福祉学研究科 臨床心理学専攻 137.私立 北海道医療大学大学院 心理科学研究科 臨床心理学専攻 臨床心理学領域 138.私立 学習院大学大学院 人文科学研究科 臨床心理学専攻（平成22年度から第2種指定大学院より変更） 第2種指定大学院 [編集] ※計19校 1.国立 琉球大学大学院 教育学研究科 臨床心理学専攻 2.国立 宮崎大学大学院 教育学研究科 学校教育支援専攻 教育臨床心理学専修 3.国立 熊本大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 臨床心理学分野 4.国立 香川大学大学院 教育学研究科 学校臨床心理専攻 5.国立 新潟大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 臨床心理学分野 6.国立 東京学芸大学大学院 教育学研究科 学校心理専攻 臨床心理コース 7.国立 茨城大学大学院 教育学研究科 学校臨床心理専攻 学校臨床心理専修 8.国立 岩手大学大学院 人文社会科学研究科 人間科学専攻 臨床心理学領域 9.国立 北海道教育大学大学院 教育学研究科 学校臨床心理専攻 10.公立 首都大学東京大学院 人文科学研究科 人間科学専攻 臨床心理学コース 11.公立 岩手県立大学大学院 社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 臨床心理コース 12.私立 放送大学大学院 文化科学研究科 文化科学専攻 臨床心理プログラム 13.私立 奈良大学大学院 社会学研究科 社会学専攻 臨床心理学コース 14.私立 聖心女子大学大学院 文学研究科 人間科学専攻 臨床心理学研究領域 15.私立 中央大学大学院 文学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 16.私立 東京女子大学大学院 文学研究科 心理学専攻 臨床心理学分野 17.私立 日本大学大学院 文学研究科 心理学専攻 臨床心理学コース 18.私立 東海大学大学院 文学研究科 コミュニケーション学専攻 臨床心理学系 19.私立 作新学院大学大学院 心理学研究科 臨床心理学専攻 専門職大学院 [編集] ※計5校 1.国立 九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程） 2.国立 鹿児島大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程） 3.私立 広島国際大学大学院 総合人間科学研究科 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程） 4.私立 帝塚山学院大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程） 5.私立 関西大学大学院 心理学研究科 心理臨床学専攻（専門職学位課程） 臨床心理士資格を持つ著名人 [編集] 植木理恵（病院臨床心理士、大学教員、評論家、コメンテーター（「ホンマでっか!?TV」等）） 香山リカ（医師免許とのダブルライセンス。精神科医、大学教員、評論家、作家、コメンテーター（「スッキリ!!」等）） 作田明（医師免許とのダブルライセンス。精神科医、大学教員、評論家） 長谷川博一（大学教員、評論家、鑑定人） 松岡圭祐（元臨床心理士。作家） 矢幡洋（大学教員、評論家） 和田秀樹（医師免許とのダブルライセンス。精神科医、大学教員、評論家、映画監督） 関連情報は「心理学者」を参照 臨床心理士が登場する作品 [編集] テレビドラマ 日本テレビ系 - 火曜サスペンス劇場 臨床心理士1～7 松波百合（坂口良子） テレビ朝日系 - 赤川次郎ミステリー 4姉妹探偵団 内海玲子（舟木幸） TBS系 - Around40〜注文の多いオンナたち〜 岡村恵太朗（藤木直人） フジテレビ系 - 君が想い出になる前に 二宮（水島かおり） WOWOW - 蒼い瞳とニュアージュ 一ノ瀬恵梨香（深田恭子） 元宮静雄（寺田農） アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー - LOST エリザベス・“リビー”・スミス（演：シンシア・ワトロス／Cynthia Watros、声：山像かおり） フォックス放送 - BONES ランス・スイーツ博士（演：ジョン・フランシス・デイリー／John Francis Daley、声：近藤隆） ※「精神科医」との紹介も混在 テレビアニメ WOWOW - 神霊狩/GHOST HOUND 平田篤司（声：藤田圭宣） 映画 監督：麻生学 - 千里眼 岬美由紀（水野美紀） 監督：大嶋拓 - 凍える鏡 矢崎由里子（冨樫真） 監督：落合正幸 - 催眠 嵯峨敏也（稲垣吾郎） ※TBS系テレビドラマ版では元精神科医 監督：三池崇史 - 着信アリ 山下律子（竹花梓） 小説 多島斗志之 - 症例A 広瀬由起 松岡圭祐 - 蒼い瞳とニュアージュ 一ノ瀬恵梨香 元宮静雄 松岡圭祐 - 催眠 嵯峨敏也 ※TBS系テレビドラマ版では元精神科医 松岡圭祐 - 千里眼 岬美由紀 柚月裕子 - 臨床真理 ※第7回『このミステリーがすごい!』大賞 佐久間美帆 漫画 伊賀大晃・月山可也 - エリアの騎士 峰綾花 香川まさひと・松村陽子 - 臨床心理士聖徳太一1～5 聖徳太一 郷田マモラ - 星屑の少年たちへ 十文字南 榛野なな恵 - ピエタ 御法逍三 間瀬元朗 - イキガミ 久保七湖 その他のメディア DVD（監督：松岡圭祐） - 千里眼 キネシクス・アイ 岬美由紀（奥田恵梨華） 脚注 [編集] 1.^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士の支援活動の特徴”. 2010年2月2日閲覧。 2.^ Weblio辞書 (2010年). “英和・和英辞典 - clinical psychologist”. 2010年2月18日閲覧。 3.^ bab.la辞書 (2010年). “英語-日本語 - clinical psychologist”. 2010年2月20日閲覧。 4.^ a b 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士とは？”. 2010年2月21日閲覧。 5.^ Yahoo!学習 (2010年). “資格情報、解答速報 - 臨床心理士”. 2010年2月1日閲覧。 6.^ All About (2010年). “健康事典 - 臨床心理士”. 2010年2月26日閲覧。 7.^ a b c d 文部科学省 (2004年). “スクールカウンセラーについて”. 2010年2月20日閲覧。 8.^ a b 村上龍・トップアスリート (2010年). “13歳のハローワーク公式サイト - 臨床心理士”. 2010年2月25日閲覧。 9.^ a b RECRUIT (2010年). “リクルート進学ネット - 臨床心理士”. 2010年1月4日閲覧。 10.^ a b c 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士養成に関する大学院”. 2010年2月2日閲覧。 11.^ a b c 文部科学省 (2007年). “児童生徒の教育相談の充実について -生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり-（報告）”. 2010年1月31日閲覧。 12.^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士の専門業務”. 2010年2月2日閲覧。 13.^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士の職域”. 2010年1月30日閲覧。 14.^ 兵庫県こころのケアセンター (2004年). “センターの機能”. 2010年1月19日閲覧。 15.^ 長崎県ホームページ (2006年). “学校危機へのこころの緊急支援事業（CRT）”. 2010年2月1日閲覧。 16.^ 国境なき医師団 (2010年). “必要な資格”. 2010年2月24日閲覧。 17.^ 国境なき医師団 (2010年). “募集職種”. 2010年2月28日閲覧。 18.^ JICA (2008年). “南アフリカにおけるエイズに感染した子ども達の箱庭療法による心のケアープロジェクト”. 2009年12月29日閲覧。 19.^ JICA (2009年). “四川大地震こころのケア人材育成プロジェクト”. 2010年1月31日閲覧。 20.^ JICA (2005年). “スマトラ沖大地震・津波 災害後のメンタルヘルスサービス研修”. 2010年2月1日閲覧。 21.^ JICA (2008年). “中国四川大地震復旧・復興支援こころのケア支援プロジェクト形成調査団”. 2009年12月16日閲覧。 22.^ 東京都国際交流委員会 (2005年). “外国人のためのリレー専門家相談会”. 2010年1月31日閲覧。 23.^ 福岡国際交流協会 (2009年). “レインボープラザ - 外国人のための無料心理カウンセリング”. 2010年1月26日閲覧。 24.^ a b 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士資格更新制度”. 2010年2月17日閲覧。 25.^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士の職業倫理”. 2010年2月2日閲覧。 26.^ a b c d e 河合塾KALS (2009年). “チュートリアル通信 心理系大学院受験対策（3） 心理系の資格について（1） 臨床心理士PDF”. 2010年2月1日閲覧。 27.^ 国税庁 (2007年). “民間給与実態統計調査結果PDF”. 2010年2月1日閲覧。 28.^ 厚生労働省 (2008年). “診療報酬情報提供サービス 医科診療行為告示・通知情報一覧 - 改正（平成20年3月5日告示、平成20年4月1日施行）”. 2010年2月1日閲覧。 29.^ 文部科学省 (2007年). “教育相談等に関する調査研究協力者会議（第1回）配付資料［資料6］”. 2009年12月10日閲覧。 30.^ 臨床心理士ユニオン (2009年). “臨床心理士ユニオンを結成しました”. 2010年3月5日閲覧。 31.^ J-CASTニュース (2009年). “臨床心理士が労働組合を結成 東京都”. 2010年2月27日閲覧。 32.^ a b RECRUIT (2010年). “リクルート大学&大学院.net”. 2010年1月30日閲覧。 33.^ a b 文部科学省 (2008年). “平成21年度学校基本調査速報 調査結果の要旨”. 2010年2月26日閲覧。 34.^ 河合塾KALS (2010年). “大学院入試情報 入試の基礎知識”. 2010年2月1日閲覧。 35.^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士資格認定の実施 - 概要”. 2010年2月2日閲覧。 36.^ 法務省 (2009年). “平成21年新司法試験法科大学院別合格者数等PDF”. 2010年2月1日閲覧。 37.^ 河合塾Kei-Net (2006年). “Guideline - 大学院訪問レポート 心理学系PDF”. 2010年2月1日閲覧。 38.^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士資格認定の実施 - 受験資格基準”. 2010年2月1日閲覧。 39.^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “指定大学院 臨床心理学専攻（コース）一覧”. 2009年12月17日閲覧。 参考文献 [編集] 乾吉佑・平野学 『臨床心理士になるには』 ぺりかん社、2004年。ISBN 978-4-8315-1089-1。 日本臨床心理士会 『臨床心理士に出会うには［第3版］』 創元社、2005年。ISBN 978-4-4221-1337-1。 日本臨床心理士資格認定協会 『新・臨床心理士になるために［平成21年度版］』 誠信書房、2009年。ISBN 978-4-414-40051-9。 ウェブサイト版『臨床心理士に出会うには』は「#外部リンク」のセクションを参照 関連項目 [編集] 教育 スクールカウンセラー（学校カウンセラー） - スクールアドバイザー - 学校職員の種類 不登校 - 問題行動 保健室 - 保健室登校 校医 - 養護教諭 特別支援教育 - 特別支援学校 医療・保健 病院 - 医院 - 診療所（クリニック） - 保健所 - 精神保健福祉センター 精神科 - 精神医学 - 精神疾患 心療内科 - 心身医学 - 心身症 小児科 - 小児科学 - 発達障害 精神障害の診断と統計の手引き（DSM） - 疾病及び関連保健問題の国際統計分類（ICD） - 根拠に基づいた医療（EBM） 向精神薬 - 精神安定剤 - 睡眠導入剤 - 抗うつ薬 心理検査 - 知能検査 - 性格検査 - 発達検査 コ・メディカル - チーム医療 - コンサルテーション・リエゾン・サービス 福祉 児童相談所 - 福祉事務所 - 福祉施設 心理判定員 - 児童心理司 虐待 - 児童虐待 - 高齢者虐待 - 身体的虐待 - 性的虐待 - 心理的虐待 - ネグレクト（育児放棄） - 経済的虐待 家庭内暴力 - ドメスティックバイオレンス（DV） - DVシェルター いのちの電話（自殺予防等対応） - 匿名通報ダイヤル（児童買春、児童虐待、人身売買、労働基準法違反等対応） - チャイルドライン（子どもからの悩み等対応） リストカット - 自傷行為 司法・矯正 家庭裁判所 - 少年鑑別所 - 保護観察所 - 少年院 - 少年刑務所 家庭裁判所調査官 - 法務技官 - 精神鑑定 非行 - 反社会的行動 犯罪被害者 - 被災者 - クライシス・レスポンス・チーム - 心的外傷（トラウマ） - 急性ストレス障害 - 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 科学警察研究所 - 科学捜査研究所 - プロファイリング - ポリグラフ 労働・産業 産業医 - 保健師 公衆衛生学 - 予防医学 - メンタルヘルス - メンタルケア ストレス - 不定愁訴 - 不眠症 - 自律神経失調症 - うつ病 労働基準監督署 - 労働基準法 - 労働安全衛生法 - 労働契約法 - 安全配慮義務 - 従業員支援プログラム（EAP） 学問 自然科学 - 人文科学 心理学 - 臨床心理学 定量的研究 - 定性的研究 統計学 - 推測統計学 - 統計的有意性 大学 - 大学院 - 高度専門職業人 学位 - 修士 - 博士 専門職大学院 - 専門職学位 一般 心理士 - 心理学者 心理カウンセリング 心理セラピー 通俗心理学 資格 日本の心理学に関する資格一覧 医療心理師（仮称） 外部リンク [編集] 財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 一般社団法人 日本臨床心理士会 日本臨床心理士会 臨床心理センター ※臨床心理士による電話相談等 ウェブ版 臨床心理士に出会うには ※各都道府県の臨床心理士相談機関の検索サイト 兵庫県こころのケアセンター 臨床心理大学院一覧（リクルート大学・大学院net） 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A8%E5%BA%8A%E5%BF%83%E7%90%86%E5%A3%AB」より作成 カテゴリ: 節現在進行 | 出典を必要とする記事 | 資格 | 教育 | 医療 | 福祉 | 心 | 学際領域 | 心理学 | 臨床心理学 | 精神医学 | メンタルヘルス個人用ツール 新機能ログインまたはアカウント作成名前空間 ページノート変種表示 閲覧編集履歴表示操作 検索 案内 メインページコミュニティ・ポータル最近の出来事新しいページ最近の更新おまかせ表示練習用ページアップロード (ウィキメディア・コモンズ)ヘルプ ヘルプ井戸端お知らせバグの報告寄付ウィキペディアに関するお問い合わせツールボックス 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